西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
質問事項２としまして、犯罪被害者救済について。 質問の要旨としましては、誰しもが平凡な暮らしの中で、ある日突然、犯罪被害に遭遇する可能性がある。犯罪被害者は、直接的な被害だけではなく、その後の精神的なショックや身体の不調、医療費の負担や失職による経済的困窮など被害後の二次的被害に苦しめられている。
質問事項２としまして、犯罪被害者救済について。 質問の要旨としましては、誰しもが平凡な暮らしの中で、ある日突然、犯罪被害に遭遇する可能性がある。犯罪被害者は、直接的な被害だけではなく、その後の精神的なショックや身体の不調、医療費の負担や失職による経済的困窮など被害後の二次的被害に苦しめられている。
70 ◯津田 清君［ 136頁］ 市民の安心安全を第一に考え、犯罪等につながらないよう、関係機関や警察との連携をしっかりと図りながら、犯罪防止策により一層力を入れて取り組んでいただきますよう要望しておきます。
また、ロシアの戦争犯罪、ウクライナ兵士の捕虜に対する拷問の数々、また、民間人に対しても、拷問、レイプ、射殺という事態が起きているとのことです。目を疑いたくなるような惨劇となっています。犠牲になられたウクライナ人、そしてロシア人に対してもお悔やみを申し上げますとともに、今なお、避難生活や別れ別れになって苦しんでおられるウクライナ人の方々にお見舞いを申し上げます。
24 ◯津田 清君［ 165頁］ お願いと要望になりますが、不正受給は犯罪であるとの認識を持っていただき、最悪の場合は詐欺罪の疑いで逮捕、起訴される可能性もあります。軽い気持ちで収入申告をしなかったため、人生が大きく狂うことも考えられます。生活保護の申請をする際、収入をごまかすことなく正確に申告されることを心がけていただければと思います。
盗難をするとか、そういう犯罪のほうに進まないようなシステムをちゃんと構築しながらですよ。そういったことを考えていくという方向性は考えていらっしゃらないですか、お伺いします。 ○議長（宮本一昭） 作中社会教育課長。 ◎社会教育課長（作中修） その辺のところも考えていきたいと思いますけれども、館内に人がおられる間は、やはり職員もどなたかいるべきではないかということで。
大の大人が積極的に犯罪を犯した場合、防ぐ方法はあるのでしょうか。会社は、人としてあるべきことを教育するところではありません。市役所なら公務員としての振る舞い、在り方を教育するのであると思いますが、道徳的な善悪を教育するところではないと思っています。それでは、どうやって今回の事件を防ぐのでしょうか。そもそも防げたのでしょうか。
一方で、その罪と今回の職員の懲戒免職処分についてどう考えているかということでございますが、懲戒処分については明らかに住民の皆様方から集めた共益費等々を自ら私的に流用をしたとか、そして、本来、正しい手続で入居させるべき住民の方を勝手に入居させ、そして、そういった方々から家賃を取り、それを着服していたとか、こういった明らかな犯罪行為があったわけでありまして、これは公務員として認められないということで懲戒処分
(4)第２次西海市総合計画後期基本計画の208ページに、犯罪を未然に防ぐまちづくりの施策として、防犯外灯の整備等を掲げているが、防犯外灯はどのように管理されているのか、伺います。 質問事項２つ目、西海市消防団についてです。 (1)近年、激甚化する自然災害や火災に対応するためにも消防団員の確保は急務と思うが、令和４年４月１日現在の団員数は、前年比95.5％の1,105人です。
また、プーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻に際して核兵器の使用を示唆する演説を行ったほか、原子力発電所に対する攻撃を敢行するなど、常軌を逸した犯罪的行為を続けている。
第４項目めとして、犯罪被害者等支援条例について。 本市では令和元年12月24日付けで西海市犯罪被害者等支援条例が制定されていますが、お配りした資料にあるように、長崎県や県内他市の条例には見られる居住の安定の規定がありません。
いわゆる盗撮という犯罪が行われた。しかも、被疑者として内部の職員が在宅で捜索、取調べを受けているという状況で、それを踏まえて、指定管理を受けている事業者の会長が被害者に対して謝罪をされました。 しかし、謝罪をするので、その盗撮が行われた施設に来てほしいと。それで被害者は非常に困惑されて、それで私に同席を依頼してきました。
1 第６回定例会議事日程 第６号 令和３年９月24日（金）午前10時開議 日程第１ 議案第55号から議案第58号（委員長報告、質疑、討論、採決） 議案第55号 諫早市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例 議案第56号 諫早市犯罪被害者等支援条例
当委員会が審査した議案及び結論につきましては、提出された関係資料を基に慎重審査した結果、議案第56号「諫早市犯罪被害者等支援条例」につきましては、全会一致により原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
まず、１問目の犯罪被害者等としての認定は被害事実発生時か、もしくは裁判による認定後か、どの時点になるのかという御質問でございますけれども、事件発生後、どの時点になるかは、事件ごとに違うと思いますけれども、警察が犯罪被害者かどうかの判断を行うようになっております。その後、犯罪被害者等の方が各種行政サービスを希望される場合には、警察から市へ連絡されるということになっております。
1 第６回定例会議事日程 第５号 令和３年９月13日（月）午前10時開議 日程第１ 市政全般に対する一般質問 日程第２ 議案第55号から議案第58号（質疑、委員会付託） 議案第55号 諫早市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例 議案第56号 諫早市犯罪被害者等支援条例
───┼─────┼───────────────────┼────┼──────┤ │議案第55号│委員会付託│諫早市過疎地域における固定資産税の課税│９月24日│ 原案可決 │ │ │ │免除に関する条例 │ │ │ ├─────┼─────┼───────────────────┼────┼──────┤ │議案第56号│委員会付託│諫早市犯罪被害者等支援条例
26 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［20頁］ 議案第56号「諫早市犯罪被害者等支援条例」について御説明いたします。 本案は、４ページの提案理由に記載のとおり、犯罪被害者等に対する支援を総合的に推進することにより、誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与するため、この条例を制定しようとするものでございます。
年度諫早市一般会計補正予算（第４号）） 議案第53号 専決処分の承認を求めることについて（令和３年度諫早市一般会計補正予算（第５号）） 議案第54号 専決処分の承認を求めることについて（令和３年度諫早市一般会計補正予算（第６号）） 日程第５ 議案第55号から議案第58号（提案理由説明） 議案第55号 諫早市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例 議案第56号 諫早市犯罪被害者等支援条例
結語といたしまして、先にも触れましたが、まずは市長、あなた自身で、あなたの部下がこのような犯罪行為に至った経緯の報告を、市民の代表である議員の前で包み隠さず行った上で、職員の犯行を見逃した組織体制の見直し、そして今後二度と不正が行われない、透明でどこまでも見渡すことができる開かれた組織づくりの方向性を我々議員にお示しし、市民の皆様の同意を得ることのほうが先ではないのでしょうか。
警視庁は本年２月、昨年１年間の犯罪情勢統計を発表し、その中で児童虐待の疑いがあるとして全国の警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは前年比8.9％増の10万6,960人に上り、統計を取り始めた2004年以降、初めて10万人を超えています。